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おまとめローン 米大手銀、東電に優先株発行を提案 財務改善は「ビジネス・チャンス」

  1. 2011/06/01(水) 01:01:45|
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米大手銀行のJPモルガン・チェースなど米ウォール街の大手金融機関が、福島第1原子力発電所事故で経営再建が急がれる東京電力に対し、優先株発行など新規の資金調達を提案し始めた。被害者への賠償は政府と電力各社が支援するスキームが有力だが、東電の損失額が確定しにくいため、東電は早期の財務改善が不可欠になっている。

 複数の米銀関係筋によると、これまでJPモルガンやゴールドマン・サックスなどが、三井住友銀行をはじめとする東電の主力銀行に対し、東電の資金調達を働きかけている。日本の金融機関が経営危機にあった2000年代初めに発行した優先株方式を提案しているもようだ。

 市場予想では、東電は11年3月期に福島第1原発の償却費や地元住民への補償金支払いなどで2兆円規模の特別損失を計上し、最終損益の赤字幅も1兆円を超える見通し。巨額損失によって東電は自己資本の帳簿上の価値を圧縮する「減資」を迫られる可能性が高く、事業を安定・存続させるためには自己資本の拡充が急務となっている。

 東電は昨年秋に約4400億円を普通株で資金調達したばかり。その後に株価が急落しただけに、普通株による市場での資金調達が困難になっている。

 ウォール街の金融機関が東電の再建策をビジネス・チャンスととらえるのは、今後の日本の電力経営が変革すると期待しているため。東電再建では、運営コストのかさむ発電と送電部門を分離する案を支持するアナリストや市場関係者も増えている。


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