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おまとめローン 今までは募金、今後は“応援消費”――どんな被災地支援をしていますか?

  1. 2011/05/23(月) 12:32:18|
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東日本大震災から2カ月が経過しようとしている。ミネラルウオーターなど不足していた商品の供給が再開したり、企業CMが復活したりするなど、消費の現場は震災前の状況に戻りつつあるが、消費者はどのような意識になっているのだろうか
千趣会の調査によると、20代以上の女性に「現在の自粛ムードについて、どのように思いますか?」と尋ねたところ、「行き過ぎだと思う」が40.4%と「行き過ぎだと思わない」の11.0%を大きく上回った。しかし、「どちらともいえない」が48.6%と半数弱を占めており、現状のままでいいという人が多数派であるようだ。

 買い物などの行動や消費について聞くと、「節電に努めている」(東日本94.8%、西日本82.8%)や「食料品など今必要なもの以外は、今すぐ買わないようにしている」(東日本84.8%、西日本87.2%)が上位だった。

 東西で意識が異なっている事柄も多く、東日本では「計画停電、ガソリンを使わないようになどの理由で外出を控えることがある」(東日本62.5%、西日本25.1%)や「意識して控えるというよりは、買い物や外出を楽しむ気持ちになれない」(東日本54.3%、西日本41.9%)の割合が高かったのに対して、西日本では「震災前と変わらない普段通りの暮らしをしている」(東日本55.8%、西日本80.2%)の割合が高かった。

●今までは募金、今後は“応援消費”

 企業などの被災地支援の動きが活発だが、個人としてはどのようなことを行っているのだろうか。個人で行った「募金や義援金、物資の寄付」では、「ネット以外(街頭、店、職場など)で募金・義援金に協力」(59.8%)や「ネットで募金・義援金(ポイント含む)に協力」(58.9%)と答えた人が多かった。以下、「物資を寄付」が15.0%、「チャリティ商品を購入」が11.4%、「郵便局や銀行窓口などから送る形式で、募金・義援金に協力」が10.5%で続いた。

 一方、今後の支援については、「被災地周辺の特産品や名産品を購入したり、宿泊施設を利用」(31.2%)や「チャリティ商品を購入する」(29.8%)の割合が高くなっており、千趣会では「『物を買って応援する』という応援消費が今後活発になりそうだ」とコメントしている。

 インターネットによる調査で、対象は20代以上の女性2745人(東日本1734人、西日本1011人)。調査期間は4月8日から15日。


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おまとめローン 支局長からの手紙:生き抜くために /高知

  1. 2011/05/22(日) 20:24:30|
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読者の皆さん初めまして。豊岡支局(兵庫県豊岡市)から赴任してきた藤田宰司(ふじたさいじ)です。高知県で暮らすのは初めて。これまであまり縁のなかった土地で、どんな出会いがあるか楽しみです。よろしくお願いします。
 転入手続きに訪れた高知市役所の窓口に、黄色い冊子が積んでありました。そばには「ご自由にお持ちください」の張り紙。手に取ったほとんどの人が持ち帰っていました。
 県危機管理課が05年に発行した「南海地震に備えちょき〜生きぬくために〜家庭保存版」です。冊子は「今世紀前半にも発生」「強い揺れは約100秒続くと予想」「津波の到達まで室戸市で3分、高知市で10分」と南海地震の危険性を示し、非常持ち出し品や備蓄品の点検、地域の防災活動への参加、家具の転倒防止や家屋の耐震補強を呼びかけています。何が起こるのか、どう備えればいいのかが具体的に簡潔に記され、わかりやすい優れた手引きです。
 新しい預金口座の開設に行った四国銀行県庁支店では、書類を記入する台の下にたくさんのヘルメットが置いてあるのに気づきました。
 「銀行にヘルメット? 強盗対策?」。頭の中で結びつかず、尋ねたところ防災用とのこと。04年に全行員に一つずつ支給するとともに、すべての店舗ロビーに来客用として配備したそうです。食料や水、ロープ、ラジオ、手袋、懐中電灯など、大災害時に最初の2、3日間を乗り切る非常事態対策備品も店ごとに備え、年2回の点検も欠かさないといいます。
 「南海地震を念頭に防災意識が高いんだなあ」。高知で最初に訪れた二つの窓口で感じた印象です。
 東日本大震災の発生から間もなく2カ月を迎えます。仕事で出かけても遊びに行った先でも、周囲を見渡しては「この場所は標高どれぐらいだろうか」「海から何キロ?」「あの建物は高くて頑丈そうだな」と考えてしまいます。それほどまでにあの津波は強烈でした。
 「備えあれば憂いなし」という警句すら吹き飛ばされた感がありますが、無常観にとらわれ、立ち尽くすばかりでもいられません。これまで積み重ねてきた「備え」におごりはなかったか。謙虚に冷静に客観的に総点検し、「新たな備え」を固めなければなりません。
 どんな堤防を造るか、建物の耐震基準をどうするかなど具体的な項目の点検にとどまらず、起こりうる事態の想定やどのような社会を築きどんな暮らしを選択するかということまで考えなければなりません。その前提となるのは個々人の意識ではないでしょうか。まずは一人一人が心構えと身の回りの備えを固めることから始めましょう。やがて来る南海地震を生き抜くために。【高知支局長・藤田宰司】
 1日付で赴任した小坂剛志(こさかつよし)記者のあいさつです。
    ◇    ◇
 山口県生まれの兵庫県育ち。初任地は島根県の松江支局で、初の四国暮らしを楽しんでいます。前任地の阪神支局(兵庫県尼崎市)で、JR福知山線脱線事故や阪神大震災の取材で多くの遺族と出会いました。東日本大震災では発生翌日に被災地入りし、がれきの山と化した街並みに言葉が出ませんでした。南海地震への備えが急務となっている高知県。いかに被害を最小限に抑えるか、思いを巡らせながら発信したいと考えています。【小坂剛志】

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おまとめローン マカフィー、スマートフォン利用時の注意点を紹介

  1. 2011/05/22(日) 19:42:20|
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マカフィーは、同社運営のブログにおいて、スマートフォンを利用する際に注意すべき点をまとめた「スマートフォンを守るための5つのヒント」を公開した。

 今回公開された「スマートフォンを守るための5つのヒント」は、スマートフォンを利用する上で、普段から注意すべき点をまとめたもの。1つ1つはシンプルな内容で、個人的な情報を扱うスマートフォンを利用する上で、あらためて心掛けておくべき点が挙げられている。

 “5つのヒント”は「他人と共有しない」「適切なパスワードを使用する」「無料のWi-Fiは使用しない」「不要なメッセージは開かない」「セキュリティソフトを導入する」というもの。スパイウェアの侵入を防止したり、銀行口座の暗証番号を端末内に保存しないようにしたりすることなどもあわせて紹介されている。


【ケータイ Watch,関口 聖】

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おまとめローン エコノミスト景気アンケート 復興が牽引、プラス維持

  1. 2011/05/18(水) 18:51:37|
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エコノミスト「成長率下げ幅抑制」

 東日本大震災や東京電力福島第1原子力発電所の事故による打撃は大きいものの、2011年の実質国内総生産(GDP)成長率は復興需要を下支えにプラスを維持する−。

 フジサンケイビジネスアイがエコノミスト15人に実施した経済予測アンケートで、日本経済の今後をこう占う見方が大勢を占めた。実質GDP成長率は全員が震災前から下方修正。ただ、3人がマイナス成長を見込むなど影響度合いではばらつきもみられた。寸断されたサプライチェーン(供給網)の復旧時期や電力不足の影響など不確実な要素は多く、先行きは波乱含みとなりそうだ。

 ◆マイナスわずか3人

 11年の実質GDP成長率の予測は、震災前には15人平均で1.48%だったが、震災後は0.33%に大幅に落ち込んだ。

 プラス成長維持を予測した12人のうち、震災前は1.5%としていた信金中央金庫の斎藤大紀主任研究員は0.9%と予測し、修正幅は0.6ポイントにとどまる。「夏場まではサプライチェーンの寸断や電力不足が生産を押し下げるものの、年後半には復興需要の本格化が実質GDPを押し上げる」と分析する。

 また、震災前に1.8%を予測していた明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは、0.8%の成長を見込む。社会インフラや民間設備、住宅などの資本ストックの被害額を約20兆円と推計したうえで、成長率の押し下げ効果をマイナス2.1%と試算。一方で「復興需要による押し上げ効果は1.1%分」と見積もり、差し引き1ポイントの下方修正となった。

 これに対し、BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「サプライチェーンの毀損(きそん)に加え、関東以北の電力不足が大きな供給制約となる」として、マイナス1.2%(震災前1.6%)を予想。SMBC日興証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストも「企業や家計のマインド低下」からマイナス0.5%(同1.6%)になるとし、第一生命経済研究所の嶌峰義清(しまみね・よしきよ)首席エコノミストは「原発事故と余震による消費減速」を重視し、マイナス0.1%(同1.6%)を予測した。

 ◆世界への影響限定的

 もっとも、世界経済への波及は限定的との見方が支配的だ。11年の世界経済の実質GDP成長率の予測では、エコノミストの平均は震災前の4.3%に対し、今回は4.2%だった。

 野村証券の木内登英(たかひで)チーフエコノミストは4.4%とした震災前の予測を維持した。「サプライチェーンの問題は米国やアジアなどでも生まれるが、軽微かつ短期的」とみるからだ。

 米国経済の成長率予測は平均2.77%と、震災前の2.8%と同水準。米連邦準備制度理事会(FRB)の予測(3.1〜3.3%)より厳しいものの、「GDPに占める対日輸出の比率は低く、米経済への影響は小さいとみられる」(浜銀総合研究所の小泉司主任研究員)。

 欧州についても、15人のうち14人が震災前に見込んだ成長率を変えず、平均は1.59%(震災前は1.6%)だった。

 世界2位の経済大国に躍進した中国の成長率は、平均では9.31%と震災前の9.34%とほぼ同じだが、意見は分かれた。三菱総合研究所の森重彰浩エコノミストは「日本の生産停滞がグローバルなサプライチェーンを通じて供給制約になる」とし、震災前の9.0%から8.8%に下方修正した。

 これに対し、大和総研の熊谷亮丸(みつまる)チーフエコノミストは、震災前の9.6%から9.9%に上方修正。「12年の中国共産党大会での昇進人事を控え、『政績』向上を目指した投資増加を牽引(けんいん)役に成長加速が想定される」とみる。

 日本経済は被災地の復興が具体化する11年後半に回復の歩みを始めるとみるエコノミストは多い。復興需要や世界経済の高成長を背景に、輸出産業が引っ張る形で緩やかな回復軌道へ復帰するシナリオを描いている。

 ただ、「原発問題の深刻化」(日本総合研究所の藤井英彦調査部長)など、リスクは残る。財源をめぐる調整が難航し、復興への取り組みが遅れる可能性も否定できない。「復興への道筋をできるだけ早く確定させ、先行きの不確実性を払拭すること」(住友信託銀行の花田普主任調査役)が求められている。(小島清利)

                   ◇

 ■アンケート回答者

 SMBC日興証券金融市場調査部、岩下真理チーフマーケットエコノミスト▽みずほ証券、上野泰也チーフマーケットエコノミスト▽T&Dアセットマネジメント、温泉裕一チーフストラテジスト兼バランス運用部長

 ▽野村証券、木内登英チーフエコノミスト▽大和総研、熊谷亮丸チーフエコノミスト▽浜銀総合研究所、小泉司主任研究員▽BNPパリバ証券、河野龍太郎チーフエコノミスト▽明治安田生命保険運用企画部、小玉祐一チーフエコノミスト

 ▽信金中央金庫地域・中小企業研究所、斎藤大紀主任研究員▽第一生命経済研究所、嶌峰義清首席エコノミスト▽住友信託銀行、花田普主任調査役▽日本総合研究所、藤井英彦調査部長

 ▽三菱総合研究所、森重彰浩エコノミスト▽ニッセイ基礎研究所、矢嶋康次主任研究員▽富士通総研、米山秀隆上席主任研究員

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おまとめローン 韓国18銀行の1〜3月期純利益、3兆4千億ウォン

  1. 2011/05/18(水) 10:13:55|
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金融監督院は3日、国内18銀行の1〜3月期の純利益総額は4兆4000億ウォン(約3348億6900万円)だったと明らかにした。純利益は国際財務報告基準(IFRS)を適用したもの。ただ同基準の導入によって約1兆ウォンの貸倒引当金を準備したため、実際の純利益は3兆4000億ウォンになる。
 貸倒引当金を除くと、純利益は前年同期(4兆3000億ウォン)より1000億ウォン増加したことになる。また前四半期比では貸倒引当金を含めても69.7%純利益が増加した。昨年10〜12月期の純利益は2兆ウォンだった。
 金融監督院の関係者は、利子による利益が堅調だったことに加え、昨年4〜6月期以降に急増した企業の構造調整およびプロジェクト・ファイナンス関連の貸倒引当金が減少したことが純利益の改善につながったと説明した。

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