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IMF財源強化へ、加盟国から3200億ドルの拠出表明

  1. 2012/04/19(木) 15:13:46|
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国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は18日、IMFの財源増強について、ポーランドとスイスが新たに資金の拠出を表明し、これまで加盟国から3200億ドルの拠出表明があったと明らかにした。

専務理事は声明で、ポーランドからの80億ドルとスイスからの「かなりの額」を含め、18日に340億ドルの拠出表明があったと述べ、「IMFが、危機への対応と世界経済の安定促進に十分な財源を確保することは、すべての加盟国の利益になる」と指摘した。

増強規模は、日本やスウェーデン、デンマークによる拠出表明を受け、17日時点で2860億ドルとなっていた。 世界銀行とIMFの春季総会は20日から公式に始まる予定。スペインやイタリアの借り入れコストが再び上昇する中、IMFの財源増強は急務で、4000億ドル程度が目標とされている。

この日これより先、米国は、IMFの財源強化への取り組みに支持を表明した。これにより、20カ国・地域(G20)の間で、債務危機解決に向けたユーロ圏の努力を認める姿勢が強まったことが示唆された。

米政府はIMFへの拠出金を拡大しない方針だが、ガイトナー米財務長官が、他の国による追加拠出を歓迎する姿勢を示したことから、今週ワシントンで開かれるG20会合で、IMFの財源強化について合意する道が開かれたとみられる。

IMFの財源強化は、ユーロ圏危機の波及で欧州諸国以外の国が打撃を受けた場合の支援に備えるもの。19─20日のG20財務相・中央銀行総裁会議、および今週末のIMF・世銀春季総会では、IMFの財源強化への取り組みが主要な議題となる見通しだ。

ガイトナー長官はブルッキングス研究所で講演し、IMFは必要になった場合、非常に短期間で他の国から追加的な財源を確保する能力を持っていることを世界に示すことができると指摘。「これにより、欧州各国の取り組みを強化し、必要に応じて欧州発の問題の世界への波及を緩和するための大きな余力が存在していることを世界各国に対し証明することができるため、歓迎すべきことと考える」と語った。

さらに「われわれは実際、そのプロセスを非常に支持している。今週、全面的な支持を表明するだろう」と加えた。

長官は、IMFに追加資金を拠出しない米国の方針を繰り返したものの、欧州の自助努力を求めるこれまでの発言は控えた。

一方、米国と同様に追加資金を拠出しない方針であるカナダのフレアティ財務相は、記者会見で「(欧州は)これまで以上に(危機への)取り組みを強化しなければならない」と指摘。カナダ銀行(中央銀行)のカーニー総裁も「欧州の問題を解決するのはファイアウォールではない。欧州で持続的に下される決定であり、断固とした欧州の行動だ。外部からの資金ではない」と強調した。

こうした中、メキシコのミード財務相はIMFの財源強化でG20が合意する可能性に楽観的な見方を示した。

同相は、日本、スウェーデン、デンマークによる拠出表明は、状況が順調に進展している兆候だと述べた。メキシコは今年のG20議長国として、議題のみならず、結果に影響を与える可能性があるため、同相の発言は大きな意味を持つとみられる。

同相は拠出表明に関して、「(G20)会合に向けた良い環境が形成されている」と語った。


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おまとめローン みずほFG、12年3月期連結当期利益は11%増予想

  1. 2011/06/02(木) 17:19:12|
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みずほフィナンシャルグループは13日、2012年3月期の連結当期利益が前期比11.3%増の4600億円になるとの見通しを発表した。トムソン・ロイター・エスティメーツによると、主要アナリスト15人の予測平均値は3829億円で、会社側予想はこれを上回った。

 前期に赤字に陥った傘下のみずほ証券の収益回復と、銀行の手数料収入の拡大を目指す。

 12年3月期の傘下銀行合算の実質業務利益は前年同期比7.4%減の6870億円の見通し。前年に好調だった国債を中心とした債券ディーリング益がはく落する。貸出金ビジネスも苦戦する見通しだが、手数料ビジネスを国内外で強化する計画だ。連結ベースでは前期に赤字だったみずほ証券が黒字に回復するほか、完全子会社化により負ののれん代などがかさ上げする。

 みずほは同日、普通株の授権枠拡大の提案を6月の株主総会に付議すると発表した。昨年の増資による残る授権枠が8.8億株にまで減少しており、授権枠を現在の241.1億株から480億株に広げる。塚本隆史社長は「新資本規制対応の増資は想定していない」と説明した。

 また、東京電力<9501.T>に対する金融支援の可能性について「枠組みが決まる前なので検討を開始していない。従って現時点で債権放棄は念頭にない」と述べた。みずほは11年3月期に保有する東電株の減損処理で500億円規模の損失を計上。3月末には5000億円を緊急融資している。

 震災の影響では株価下落による減損処理で計640億円、その他に不動産ビジネスの影響で60億円程度の減収が生じたという。

 3月のシステム障害が業績に与えた影響について、塚本社長は30億円のコストになるとの認識を示した。その上で、システム維持やメンテナンスで50億円の追加費用が生じる見込みとした。11年3月期の当期利益は前期比72.6%増の4132億円になった。

(ロイター日本語ニュース 布施太郎;編集 吉瀬邦彦)


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おまとめローン 米大手銀、東電に優先株発行を提案 財務改善は「ビジネス・チャンス」

  1. 2011/06/01(水) 01:01:45|
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米大手銀行のJPモルガン・チェースなど米ウォール街の大手金融機関が、福島第1原子力発電所事故で経営再建が急がれる東京電力に対し、優先株発行など新規の資金調達を提案し始めた。被害者への賠償は政府と電力各社が支援するスキームが有力だが、東電の損失額が確定しにくいため、東電は早期の財務改善が不可欠になっている。

 複数の米銀関係筋によると、これまでJPモルガンやゴールドマン・サックスなどが、三井住友銀行をはじめとする東電の主力銀行に対し、東電の資金調達を働きかけている。日本の金融機関が経営危機にあった2000年代初めに発行した優先株方式を提案しているもようだ。

 市場予想では、東電は11年3月期に福島第1原発の償却費や地元住民への補償金支払いなどで2兆円規模の特別損失を計上し、最終損益の赤字幅も1兆円を超える見通し。巨額損失によって東電は自己資本の帳簿上の価値を圧縮する「減資」を迫られる可能性が高く、事業を安定・存続させるためには自己資本の拡充が急務となっている。

 東電は昨年秋に約4400億円を普通株で資金調達したばかり。その後に株価が急落しただけに、普通株による市場での資金調達が困難になっている。

 ウォール街の金融機関が東電の再建策をビジネス・チャンスととらえるのは、今後の日本の電力経営が変革すると期待しているため。東電再建では、運営コストのかさむ発電と送電部門を分離する案を支持するアナリストや市場関係者も増えている。


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おまとめローン 今までは募金、今後は“応援消費”――どんな被災地支援をしていますか?

  1. 2011/05/23(月) 12:32:18|
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東日本大震災から2カ月が経過しようとしている。ミネラルウオーターなど不足していた商品の供給が再開したり、企業CMが復活したりするなど、消費の現場は震災前の状況に戻りつつあるが、消費者はどのような意識になっているのだろうか
千趣会の調査によると、20代以上の女性に「現在の自粛ムードについて、どのように思いますか?」と尋ねたところ、「行き過ぎだと思う」が40.4%と「行き過ぎだと思わない」の11.0%を大きく上回った。しかし、「どちらともいえない」が48.6%と半数弱を占めており、現状のままでいいという人が多数派であるようだ。

 買い物などの行動や消費について聞くと、「節電に努めている」(東日本94.8%、西日本82.8%)や「食料品など今必要なもの以外は、今すぐ買わないようにしている」(東日本84.8%、西日本87.2%)が上位だった。

 東西で意識が異なっている事柄も多く、東日本では「計画停電、ガソリンを使わないようになどの理由で外出を控えることがある」(東日本62.5%、西日本25.1%)や「意識して控えるというよりは、買い物や外出を楽しむ気持ちになれない」(東日本54.3%、西日本41.9%)の割合が高かったのに対して、西日本では「震災前と変わらない普段通りの暮らしをしている」(東日本55.8%、西日本80.2%)の割合が高かった。

●今までは募金、今後は“応援消費”

 企業などの被災地支援の動きが活発だが、個人としてはどのようなことを行っているのだろうか。個人で行った「募金や義援金、物資の寄付」では、「ネット以外(街頭、店、職場など)で募金・義援金に協力」(59.8%)や「ネットで募金・義援金(ポイント含む)に協力」(58.9%)と答えた人が多かった。以下、「物資を寄付」が15.0%、「チャリティ商品を購入」が11.4%、「郵便局や銀行窓口などから送る形式で、募金・義援金に協力」が10.5%で続いた。

 一方、今後の支援については、「被災地周辺の特産品や名産品を購入したり、宿泊施設を利用」(31.2%)や「チャリティ商品を購入する」(29.8%)の割合が高くなっており、千趣会では「『物を買って応援する』という応援消費が今後活発になりそうだ」とコメントしている。

 インターネットによる調査で、対象は20代以上の女性2745人(東日本1734人、西日本1011人)。調査期間は4月8日から15日。


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おまとめローン 支局長からの手紙:生き抜くために /高知

  1. 2011/05/22(日) 20:24:30|
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読者の皆さん初めまして。豊岡支局(兵庫県豊岡市)から赴任してきた藤田宰司(ふじたさいじ)です。高知県で暮らすのは初めて。これまであまり縁のなかった土地で、どんな出会いがあるか楽しみです。よろしくお願いします。
 転入手続きに訪れた高知市役所の窓口に、黄色い冊子が積んでありました。そばには「ご自由にお持ちください」の張り紙。手に取ったほとんどの人が持ち帰っていました。
 県危機管理課が05年に発行した「南海地震に備えちょき〜生きぬくために〜家庭保存版」です。冊子は「今世紀前半にも発生」「強い揺れは約100秒続くと予想」「津波の到達まで室戸市で3分、高知市で10分」と南海地震の危険性を示し、非常持ち出し品や備蓄品の点検、地域の防災活動への参加、家具の転倒防止や家屋の耐震補強を呼びかけています。何が起こるのか、どう備えればいいのかが具体的に簡潔に記され、わかりやすい優れた手引きです。
 新しい預金口座の開設に行った四国銀行県庁支店では、書類を記入する台の下にたくさんのヘルメットが置いてあるのに気づきました。
 「銀行にヘルメット? 強盗対策?」。頭の中で結びつかず、尋ねたところ防災用とのこと。04年に全行員に一つずつ支給するとともに、すべての店舗ロビーに来客用として配備したそうです。食料や水、ロープ、ラジオ、手袋、懐中電灯など、大災害時に最初の2、3日間を乗り切る非常事態対策備品も店ごとに備え、年2回の点検も欠かさないといいます。
 「南海地震を念頭に防災意識が高いんだなあ」。高知で最初に訪れた二つの窓口で感じた印象です。
 東日本大震災の発生から間もなく2カ月を迎えます。仕事で出かけても遊びに行った先でも、周囲を見渡しては「この場所は標高どれぐらいだろうか」「海から何キロ?」「あの建物は高くて頑丈そうだな」と考えてしまいます。それほどまでにあの津波は強烈でした。
 「備えあれば憂いなし」という警句すら吹き飛ばされた感がありますが、無常観にとらわれ、立ち尽くすばかりでもいられません。これまで積み重ねてきた「備え」におごりはなかったか。謙虚に冷静に客観的に総点検し、「新たな備え」を固めなければなりません。
 どんな堤防を造るか、建物の耐震基準をどうするかなど具体的な項目の点検にとどまらず、起こりうる事態の想定やどのような社会を築きどんな暮らしを選択するかということまで考えなければなりません。その前提となるのは個々人の意識ではないでしょうか。まずは一人一人が心構えと身の回りの備えを固めることから始めましょう。やがて来る南海地震を生き抜くために。【高知支局長・藤田宰司】
 1日付で赴任した小坂剛志(こさかつよし)記者のあいさつです。
    ◇    ◇
 山口県生まれの兵庫県育ち。初任地は島根県の松江支局で、初の四国暮らしを楽しんでいます。前任地の阪神支局(兵庫県尼崎市)で、JR福知山線脱線事故や阪神大震災の取材で多くの遺族と出会いました。東日本大震災では発生翌日に被災地入りし、がれきの山と化した街並みに言葉が出ませんでした。南海地震への備えが急務となっている高知県。いかに被害を最小限に抑えるか、思いを巡らせながら発信したいと考えています。【小坂剛志】

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